事務所通信2017年10月号

早期経営改善計画とは

「早期経営改善計画策定支援」は、「資金繰りが不安定」「売上減少の要因が不明」「自社の状況を客観的に把握したい」といった中小企業の取り組みを支援する国の事業です。税理士等の専門家（認定支援機関）が、計画策定の支援、その後1年間のフォローアップを行います。
計画書の作成を通じて、経営課題の発見・分析ができ、資金繰りの把握が容易になります。計画書を金融機関に提出し、達成状況を一緒に確認することで、関係強化をはかる機会にもなります。

増える「ふるさと納税」～ワンストップ特例と確定申告による控除はどう違う～

ふるさと納税は、平成27年から、控除限度額の拡大や確定申告が不要なワンストップ特例制度が始まったこともあって、昨年は、寄附した人が225万人と前年から倍増しました。
ワンストップ特例の利用条件に当てはまる人にとっては、確定申告とワンストップ特例の“どちらの方法が税金は得なの？”といった疑問があるようですが、どちらも控除される税額は同等で、控除の方法が異なるだけです。ワンストップ特例は、控除税額の全額が翌年度の住民税からの控除になります（還付はありません）。

クレジット加盟店に安全対策を求める改正割賦販売法

クレジットカード情報の漏えいや偽造カードによる不正利用の被害が増加しています。昨年12月に改正割賦販売法が成立し、クレジットカード加盟店（小売店等）には、カード情報の非保持化やカード決済端末のＩＣ対応化などのセキュリティ対策が義務づけられました（平成30年６月施行）。
小売店や飲食店などでは、カード決算端末のＩＣ対応化のため、端末の追加、入れ替え、システム更新などが必要になります。ネット通販業では、「なりすまし」による不正防止のため、パスワードやセキュリティコードによる本人確認の仕組みが義務づけられます。

（以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には「・・・ニュース」を送らせていただきます）