事務所通信2018年4月号

自社の概要をわかりやすく伝える「ビジネスモデル俯瞰図」を作る

融資申込や経営計画の提出にあたり、金融機関などの外部者に自社の概要を説明する機会が増えています。その際、事業内容、理念・ビジョン、役員構成、従業員数、沿革などの文章情報だけでなく、ビジネスの商流・物流・資金の流れを図式で表した「ビジネスモデル俯瞰図」を作成すると相手に事業の全体像が一目で伝えやすくなります。ビジネス全体を俯瞰することで、自社の現状と課題を明らかにすることができるため、経営計画の策定や改善策を立てる一助にもなります。

出産・育児による離職を防ぐ働きやすい職場づくり

出産を控えた女性従業員から請求があれば会社は産前休業を与える必要があり、産後については、原則として８週間は就業させることができません。また、原則として、育児休暇の申請を受ければ、子が１歳になるまで育児休業を与える必要があります。
産前・産後、育児休業期間中は、従業員本人と会社負担の保険料が免除されるほか、従業員には、出産手当金や出産育児一時金、育児休業給付の支給などの制度もあります。
経験豊富で優秀な人材の離職を防ぐためにも、情報の周知や社内体制を見直してはいかがでしょうか。

経理・総務担当必見！
従業員の異動に伴う税務・労務の手続

４月は、新入社員の入社や従業員の扶養家族の異動がある時期です。家族に就職などの異動があった従業員や新入社員からは「扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けるとともに、新入社員には、申告書にマイナンバーを記載してもらいましょう。
新入社員が入社した場合、入社日から５日以内に健康保険・厚生年金保険の資格取得の届出、入社日の翌月10日までに雇用保険の資格取得の届出が必要です。

（以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には「・・・ニュース」を送らせていただきます）