事務所通信2019年3月号

決算を機に、自社の財産の状況を確認・整理してみよう

　自社の財産の中には、財務体質を悪化させるものがあります。一般に、業績の悪い企業ほど、売掛金、在庫、固定資産、仮払金や会社と役員間の貸し借りが多い傾向にあります。
　①未回収のまま滞留している売掛金は、再請求書や督促状を相手方に送付し、債権があれば、その回収可能性を検討しましょう。
　②もう売れない商品、処分すべき商品が長期間残っていれば、セールや廃棄などで処分します。
　③使用していない固定資産（機械装置など）は、除却や売却を検討しましょう。
　④未精算の仮払金はすぐに精算し、貸借対照表に残高を残さないようにします。
　自社の財産を洗い出し、無駄なものが決算までに整理し、スリム化をはかりましょう。

税率引き上げ後も８％の税率が適用できる取引を確認しよう

　１０月１日からの消費税率が10％に引き上げられますが、一定の取引については、３月３１日までの契約であれば、１０月１日以後の引渡しであっても、８％の税率が適用される経過措置があります。
　主なものに、建設工事や大型機械の製造請負（受注生産）や家賃、リースのほか、冠婚葬祭互助会の契約、新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネット等による通信販売（通信教育や電子書籍の配信等を含む）、有料老人ホームの入居一時金などがあります。適用要件を確認し、駆け込み需要を取り込みましょう。

４月１日改正労基法施行！ 有給休暇の取得が義務化されます

　４月から、年１０日以上の有給休暇（有休）の取得の権利がある従業員に対して、会社はそのうち５日分について有給休暇を取得させることが義務化されます。
　取得させる方法には、従業員ごとの有休消化日数を把握し、消化日数が５日未満であれば、会社が有休の取得日を指定する方法（個別指定方式）のほか、会社が計画的に有休取得日を指定する方法（計画的付与制度の導入）があります。
　計画的付与制度は、企業の実情に合わせて、①全社一斉に特定の日を有休にする、②部署、部門、営業所単位で有休をとる、③夏季（盆）、年末年始、ゴールデンウィークなどに合わせて、従業員一人ひとりの有休取得日をあらかじめ決める、などの方法があります。
　いずれの方法も、５日分の有休の義務化について、従業員自らが有休を取得した日数、計画的付与制度によって取得させた日数分は、義務化の５日分から除かれます。