2019/07/12 / 最終更新日 : 2019/07/14 舛田義行 代表ブログ（税務会計情報） 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）及びFAQ 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについては、令和元年６月２８日付で取扱通達の改正と個別通達の廃止が行われており、令和元年７月８日以後の契約に係る保険料から改正後の取扱いが適用されている。
2018/12/24 / 最終更新日 : 2018/12/25 舛田義行 代表ブログ（税務会計情報） 平成31年度税制改正大綱～教育資金の一括贈与非課税措置の見直し～ 平成31年度税制改正大綱～教育資金の一括贈与非課税措置の見直し～をお伝えします。
2018/12/13 / 最終更新日 : 2018/12/18 舛田義行 代表ブログ（税務会計情報） 平成29年分相続税の申告状況について 平成29年分の相続税の申告状況について国税庁より公表されました。
2018/12/13 / 最終更新日 : 2018/12/18 舛田義行 代表ブログ（税務会計情報） 住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ 住宅ローン控除について会計検査院の指摘で申告誤りが多数あったとのことです。今後修正等の連絡があるかもしれません。
2018/11/28 / 最終更新日 : 2018/12/01 舛田義行 代表ブログ（税務会計情報） 相続法（民法）改正施行日 民法改正についての適用開始日（施行日）が決まり官報（平成30年11月21日（本紙 第7394号））で公布され、法務省サイトでも掲載されました。
2018/11/18 / 最終更新日 : 2018/11/18 舛田義行 代表ブログ（税務会計情報） 年末調整がよくわかるページ（国税庁） 国税庁から年末調整がよくわかるページが公表されましたのでご案内します。
2018/10/22 / 最終更新日 : 2018/10/26 舛田義行 代表ブログ（税務会計情報） 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱ等について 国税庁では、平成２９年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われたことに伴い、平成２９年１０月に「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱ」を公表し、このほど平成３０年１０月改訂版として改めて公表しましたのでお知らせします。
2018/10/01 / 最終更新日 : 2018/10/04 舛田義行 代表ブログ（税務会計情報） 平成30年分年末調整の仕方 今年は大きな改正がありますので注意ください。配偶者控除、配偶者特別控除です。例年だと扶養控除申告書、保険料控除申告書2枚でしたが今年からはこれに加えて配偶者控除申告書が追加になってます。配偶者控除を受ける方は必須です。
2018/09/04 / 最終更新日 : 2018/09/05 舛田義行 代表ブログ（税務会計情報） 平成31年度税制改正要望 各府省庁からの予算および税制改正要望の提出期限である8月31日、あるいはその前日の30日付けで、各府省庁サイト上にそれぞれの情報が掲載されました。
2018/08/20 / 最終更新日 : 2018/08/26 舛田義行 代表ブログ（税務会計情報） 消費税軽減税率 消費税の軽減税率に関して、手引きが国税庁サイトで公表されました。軽減税率制度実施に伴う請求書等の保存方式の変更、中小企業者の税額計算の特例措置など、軽減税率制度が実施されることにより発生する各種事項についての手引きをご案内します。
2018/08/20 / 最終更新日 : 2018/08/26 舛田義行 代表ブログ（税務会計情報） 賃上げ税制 賃上げ税制である『所得拡大促進税制』について、管轄官庁である経済産業省（中小企業庁）のサイトで、平成30年度税制改正対応後の資料が公表されました。
2018/07/31 / 最終更新日 : 2018/08/01 舛田義行 代表ブログ（税務会計情報） 民法改正～相続分野～ 民法（相続法）及び家事事件手続法の一部を改正する法律等に関しての情報が法務省HPにアップされてます。この改正により、配偶者は居住権を確保しながら、従来よりも多くの資金を相続することが可能となります。なお、改正は“今すぐ”ではなく、一部を除き公布日（つまり7月13日）から1～2年以内のスタートとなります。
