民法改正についての適用開始日（施行日）が決まり官報（平成30年11月21日（本紙　第7394号））で公布され、法務省サイトでも掲載されました。

国税庁から年末調整がよくわかるページが公表されましたのでご案内します。

国税庁では、平成２９年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われたことに伴い、平成２９年１０月に「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱ」を公表し、このほど平成３０年１０月改訂版として改めて公表しましたのでお知らせします。

今年は大きな改正がありますので注意ください。配偶者控除、配偶者特別控除です。例年だと扶養控除申告書、保険料控除申告書2枚でしたが今年からはこれに加えて配偶者控除申告書が追加になってます。配偶者控除を受ける方は必須です。

各府省庁からの予算および税制改正要望の提出期限である8月31日、あるいはその前日の30日付けで、各府省庁サイト上にそれぞれの情報が掲載されました。

消費税の軽減税率に関して、手引きが国税庁サイトで公表されました。軽減税率制度実施に伴う請求書等の保存方式の変更、中小企業者の税額計算の特例措置など、軽減税率制度が実施されることにより発生する各種事項についての手引きをご案内します。

賃上げ税制である『所得拡大促進税制』について、管轄官庁である経済産業省（中小企業庁）のサイトで、平成30年度税制改正対応後の資料が公表されました。

民法（相続法）及び家事事件手続法の一部を改正する法律等に関しての情報が法務省HPにアップされてます。この改正により、配偶者は居住権を確保しながら、従来よりも多くの資金を相続することが可能となります。なお、改正は“今すぐ”ではなく、一部を除き公布日（つまり7月13日）から1～2年以内のスタートとなります。

医師の働き方改革に関する検討会（厚労省）7/9開催の資料をご案内します。

平成30年4月1日から特例事業承継税制が大幅に変わります。

平成30年分の路線価が本日公表されました。都市は上昇、地方は減少の流れですね。

H30.5.8付けで「医業若しくは歯科又病院診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）が公表されましたのでご案内します。

平成28年9月、平成29年4月に医療法が改正され、医療法人制度についての見直しが行われており、平成29年4月2日以降に始まる会計年度から適用されます。今年の4/2以降決算から該当開始となりますのでご案内します。

中小企業庁ホームページに「特例事業承継税制」に関する情報が掲載されました。
「改正の概要」、「申請の手続き・記載例」、「申請書類・申請先」等の情報を確認できますのでご案内申し上げます。

医療法人の会計処理の基準について、「医療法人会計基準」及び「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」により示されていましたが、3/30に厚労省よりその取り扱いについて、Ｑ＆Ａが公表されましたのでご案内いたします。