全国商工会連合会様のサイトに「消費税増税対応テキスト」がアップされてました。簡単に要点のみまとまってわかりやすいので是非事業者の方はご覧くださいね。

今年もこんな時期ですかねぁ・・・早いなぁ1年って。ってことで国税庁HPに平成26年分扶養控除申告書、平成25年分保険料控除申告書及び年末調整の仕方がアップされたますのでご活用くださいね。記載例もありますよ。

来年４月から増税する消費税。事業者にとって負担が大きいのは、価格表示の改訂です。その負担を軽減するため、今年10月１日から消費税総額表 示義務の特例措置が適用となります。2014年４月と2015年10月の２段階で消費税率がアップするだけに、今から準備をしておく必要があるでしょう。

措置法第70条の２の２((直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係について国税庁から解説が公表されました。詳しく解説されていますので是非ご確認ください。

財務省から平成25年度税制改正新パンフレットが公表されましたので是非ご確認ください。

国税庁より4月に「平成26年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ」が公表されました。

エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）は、我が国のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面に おいて、エネルギー起源ＣＯ２排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から、平成23年度税制改正にお いて創設されたものです。

平成25年度税制改正のうち法人税関係法令につき国税庁から解説が公表されましたので是非ご確認ください。

税制改正経済産業省作成資料。「わかりやすい資料」と題名が・・・・。

国税庁から「教育資金の一括贈与の非課税」についてのあらましが公表されました！

中小企業金融円滑化法が本年３月末に期限を迎えました。金融庁では、同法の期限到来後も、金融機関が、(1)貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるとともに、(2)中小企業等に対する経営支援に積極的に取り組むよう促すため、金融検査
マニュアルや監督指針等を改正（施行）し、金融庁ＨＰで公表されました。

財務省HPに平成25年度税制改正法案がアップされましたので是非ご確認ください。

3/29に平成25年度税制改正法案が参議院で可決され、成立しました。相続税の大増税をはじめ、色々と改正が実現することとなります。

平成２５年３月２７日（水）、国税庁ホームページで「平成２６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）」等が公表されました。

厚生労働省「第５回　医療機関等における消費税負担に関する分科会の資料」を公表。平成２５年３月１８日(月)、厚生労働省ホームページで「第５回　医療機関等における消費税負担に関する分科会の資料」が公表されました。