措置法第70条の２の２((直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係について国税庁から解説が公表されました。詳しく解説されていますので是非ご確認ください。

財務省から平成25年度税制改正新パンフレットが公表されましたので是非ご確認ください。

国税庁より4月に「平成26年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ」が公表されました。

エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）は、我が国のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面に おいて、エネルギー起源ＣＯ２排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から、平成23年度税制改正にお いて創設されたものです。

平成25年度税制改正のうち法人税関係法令につき国税庁から解説が公表されましたので是非ご確認ください。

税制改正経済産業省作成資料。「わかりやすい資料」と題名が・・・・。

国税庁から「教育資金の一括贈与の非課税」についてのあらましが公表されました！

中小企業金融円滑化法が本年３月末に期限を迎えました。金融庁では、同法の期限到来後も、金融機関が、(1)貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるとともに、(2)中小企業等に対する経営支援に積極的に取り組むよう促すため、金融検査
マニュアルや監督指針等を改正（施行）し、金融庁ＨＰで公表されました。

財務省HPに平成25年度税制改正法案がアップされましたので是非ご確認ください。

3/29に平成25年度税制改正法案が参議院で可決され、成立しました。相続税の大増税をはじめ、色々と改正が実現することとなります。

平成２５年３月２７日（水）、国税庁ホームページで「平成２６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）」等が公表されました。

厚生労働省「第５回　医療機関等における消費税負担に関する分科会の資料」を公表。平成２５年３月１８日(月)、厚生労働省ホームページで「第５回　医療機関等における消費税負担に関する分科会の資料」が公表されました。

土地売買の登録免許税、住宅用家屋取得に係わる登録免許税の軽減措置を拡充のうえ２年延長、不動産譲渡契約書等に貼付する印紙税の特例措置を拡充のうえ５年延長などお伝えします。

2013年税制改正大綱が1/29に閣議決定されましたね。それを受けて各省庁がわかりやすく自省庁分の改正要望項目について図解入りでわかりやすくまとめていますので皆様ご参考にしてください。また現在これらを一括にまとめてもっとわかりやすい資料を作成中ですのでこうご期待くださいね。

平成25年税制改正大綱～教育資金の一括贈与にかかる非課税措置～を詳しくお伝えします。