関東経済産業局より『経営革新等支援機関』として認定されました。
この度、ＭＣＳ税理士法人は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として、平成24年12月21日付にて関東経済産業局より認定を受けました。
これは、平成24年8月30日に施行された、中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の支援を行う機関を認定する制度に基づくもので、我々認定支援機関は、今後同様に認定を受けた金融機関や専門家等と共に中小企業の経営力強化の支援を実施して参ります。
昨今、中小企業の経営課題は多様化・複雑化をしてきており、この課題解決のカギを握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営を強化すること、内需が減退する中、中小企業が海外進出を行うにあたっての資金調達を円滑化するための措置を講じることが急務とされております。
中小企業経営力強化支援法は、これらの課題解決に向けて中小企業の支援措置を定めており、認定支援機関や専門家派遣による質の高い事業計画策定の支援による経営力の強化を図ると共に、信用保証協会等による信用保証料の引き下げ等、資金調達面での優遇措置もなされております。
当事務所は、これまで中小企業の健全成長、経営改善計画の策定・フォローを通じた質の高い経営の分析・診断と事業計画の策定支援等を中小企業向けに提供して参りました。これらの経験を生かし、中小企業の経営力強化の支援を行って参りますのでお気軽にお問合せください。
※中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関 認定一覧（中小企業庁HP）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm
※経営革新等支援機関の認定制度ができました（中小企業庁HP）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf
1.経営計画策定
黒字化を実現させるには、目標利益を設定することが大切です。
いくら売上が上がってもそれ以上に経費がかかってしまっては、赤字になってしまいます。
目標利益が決まれば、それに固定費を加えたものが目標粗利益です。
目標粗利益額を目標粗利益率で割ると目標売上高が算出されます。
目標が決まれば、それに向かって計画を立てます。
2.ＰＤＣＡサイクルの実施
計画【Ｐ】に従って実行【Ｄ】して、定期的に検証する【Ｃ】（月次巡回監査）。計画通り進んでいない場合は、対策【Ａ】を講じて、最終的に目標を達成していきます。
ＭＣＳ税理士法人 立川事務所サポート業務
①正しい業績を把握できるようにします。・・・巡回監査（原則毎月訪問いたします。）。→タイムリーな情報提供。帳簿の適法性・適時性の確保。 ※毎月訪問ではなくても毎月試算表は作成いたします。
②最新の業績を把握できるようにします。・・・FX2（管理会計ソフト）の導入を推進いたします。→各種帳票により問題点等の早期把握。早期の決算対策・節税対策。
③経営計画の作成を支援します。・・・継続MASシステムの活用
④PDCAｻｲｸﾙ(業績管理体制)の構築を支援します。・・・継続MASｼｽﾃﾑの活用
⑤予算会議、業績検討会議、決算事前検討会の開催をサポートいたします。