業務のご案内

会社経営の社長様、医院・クリニック経営の先生方、個人事業主の皆様。頑張る中小企業の皆様、開業・起業を目指している方、

経営のこと、税務のこと、スタッフ教育のこと、人事のこと、事業承継のこと等々、

私達がきめ細やかにサポート致します。

また、相続でお悩みに皆様、お気軽にご相談ください。相続の専門家が相続・遺言のお悩みを解決致します。

病院、クリニック税務会計、医業関連の各種手続き、各種サービス取り揃えております

クリニック・病院を経営されている先生方へ
会計サポート、税金の申告のほか、資金繰りや医業経営分析などで医業経営をトータルサポート。

また、これから開業をお考えの先生方、会計税務・新規開業・医療法人化・事業継承など、当事務所は100件を超える医業会計・税務顧問を担当。経験と実績が豊富です。

＞＞＞クリニック・医業税務はコチラ

相続税試算・生前贈与・遺言書作成

相続が“争族”にならないために・・
MCS税理士法人では相続税試算・生前贈与・遺言書作成などのご相談に親身になってお応えいたします。

＞＞＞相続税試算・生前贈与・遺言書作成の詳細はコチラ

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月次サービス

月次巡回監査
月次財務資料作成
月次決算報告
月次決算報告
税務相談
税務相談
自計化（パソコン会計）導入支援
決算対策
記帳代行

月次作業の流れ

■記帳代行の場合
①毎月お客様から通帳ｺﾋﾟｰや領収書、請求書等の証憑書をお預かりします。
②当事務所にて会計ソフトに上記資料を基にしてご入力、月次試算表・仕訳日記帳を作成します。
③ご訪問時に月次試算表を使用して財務内容をご説明いたします。
※ご訪問しない月においても試算表は作成のうえご郵送いたします。

■パソコン会計の場合
①お客様にて会計ｿﾌﾄにご入力いただきます。
②毎月の巡回監査（会計専門家がお客様を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめかつ指導することを言います）時に、監査後の正確で適法な資料を使用しその場でご説明をさせていただきます。

起業・会社設立支援サービス

起業・会社設立を予定されている方へ
MCS税理士法人では税務・法律・認可・労務・販促など各分野のエキスパートをご紹介しワンストップサービスで設立の支援をさせていただきます。

＞＞＞会社設立パックはコチラ

＞＞＞設立後は「税理士を初めてお探しの方」のページへ

その他のサービス

法人税申告書作成
所得税確定申告書作成
消費税申告書作成
年末調整計算
決算対策<
記帳代行
償却資産税申告書作成
書面添付
電子申告
保険指導（企業防衛）※エムシーエスキュービック（株）の代理店業務として実施
税務調査立会

黒字化支援業務

1.経営計画策定

黒字化を実現させるには、目標利益を設定することが大切です。
いくら売上が上がってもそれ以上に経費がかかってしまっては、赤字になってしまいます。
目標利益が決まれば、それに固定費を加えたものが目標粗利益です。
目標粗利益額を目標粗利益率で割ると目標売上高が算出されます。
目標が決まれば、それに向かって計画を立てます。

2.ＰＤＣＡサイクルの実施

計画【Ｐ】に従って実行【Ｄ】して、定期的に検証する【Ｃ】（月次巡回監査）。計画通り進んでいない場合は、対策【Ａ】を講じて、最終的に目標を達成していきます。

ＭＣＳ税理士法人　立川事務所サポート業務

①正しい業績を把握できるようにします。・・・巡回監査（原則毎月訪問いたします。）。→タイムリーな情報提供。帳簿の適法性・適時性の確保。 ※毎月訪問ではなくても毎月試算表は作成いたします。
②最新の業績を把握できるようにします。・・・FX2（管理会計ソフト）の導入を推進いたします。→各種帳票により問題点等の早期把握。早期の決算対策・節税対策。
③経営計画の作成を支援します。・・・継続MASシステムの活用
④PDCAｻｲｸﾙ(業績管理体制)の構築を支援します。・・・継続MASｼｽﾃﾑの活用
⑤予算会議、業績検討会議、決算事前検討会の開催をサポートいたします。

経営改善計画策定支援業務のご案内

～中小企業再生支援～

MCS税理士法人立川事務所では以前より経営計画（予算）策定支援と月次巡回監査（月次決算）体制の構築による予算実績対比分析（モニタリング）業務を行って参りましたが平成21年12月の中小企業金融円滑化法施行に伴い経営改善計画策定の重要性の高まりとともにこの度、がんばる中小企業をご支援するため経営改善計画策定支援業務を強化することにいたしましたのでご案内いたします。
どうぞお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料です。

経営改善計画策定支援の流れ

1.ご面談

今後のお打合せ会社様の現況把握経営理念の明確化（改善にかける意欲）ご準備資料）過去3期分決算書、借入金返済予定表

2.現状分析

外部環境（競合等）及び内部環境分析（自社商品・サービス・顧客の再確認）
事業分析
例）事業の選択と集中、不採算事業の撤退や統廃合、事業譲渡等
財務分析
例）収益の見直し、売上原価の低減、人件費の圧縮、販管費の削減等、貸借対照表（特に売掛金や棚卸資産等）分析

3.各種予算策定