確定申告業務
法人の申告と違い、個人の確定申告は、税理士に依頼せずにご自分で申告するケースも多くございます。ただし専門家に依頼することでお客様にとってのメリットがある場合がございますので是非お気軽にお問い合わせください。
個人の確定申告も税理士に依頼することでメリットが生まれます！
個人の確定申告でお困りではありませんか？
- 初めての確定申告で不安がある。
- 確定申告をする必要があるのかどうか？悩んでいる。
- 確定申告をどうすればいいか分からない・・
- 個人事業を開始したが、まったく帳簿をつけていない・・
- 領収書を保存したまま放置してしまっている・・
個人事業の方の必要資料の目安
ご用意いただくもの
- 銀行預金・借入金残高証明書（銀行にて発行）
- 棚卸表
- 各勘定明細書
- 銀行預金
- 売掛金（未収入金）
- 受取手形
- 仮払金
- 支払手形
- 買掛金
- 借入金
- 未払費用
- 預かり金
- 地代家賃の支払先及び金額
ご用意いただく証明書
- 生命保険・損害保険の控除証明書
- 国民健康保険・国民年金払込証明書（区・市役所）
- 小規模企業共済等掛金の払込証明書
- 10万円以上の医療費がある場合は領収書
- 住宅を新築された場合に各種証明書 等々
確定申告をすれば税金が戻ってくることがありあます！
- 個人事業を営んでいる人
- 不動産の家賃収入がある人
- 1年間の給与所得が2000万円を超えてる人
- 2ヵ所の以上の会社から給与をもらっている人
- 給与所得がある人で他の所得の合計が20万を超える人
- 同族会社の役員などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子、不動産の賃貸料などの支払いを受けてる人。
- 住宅やゴルフ会員権を売却して利益が出た人
- 給与から所得税が源泉徴収されていない人
- 給与の他、年金をもらっている人
- 保険金などの満期金がある人