中小企業金融円滑化法が本年３月末に期限を迎えました。金融庁では、同法の期限到来後も、金融機関が、(1)貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるとともに、(2)中小企業等に対する経営支援に積極的に取り組むよう促すため、金融検査
マニュアルや監督指針等を改正（施行）し、金融庁ＨＰで公表されました。