税務・会計業務のみならず、
税理士からの経営アドバイスや情報提供は
貴社のビジネスを加速させます。

担当税理士・顧問税理士を持つメリット

①余計な税金を納める必要がなくなる

日本では、法人税や所得税等について申告納税制度が採られています。申告納税制度とは、納税者自らが税金を計算して申告するというもので、税制上の優遇措置があってもそのことを知らなければ適用を受けることができません。
税理士は、税の専門家として、納税者の強い味方になります。脱税は犯罪ですが、納める必要のない税金は１円たりとも支払う必要はありません。

②税務調査時の心強い味方

経営者にとって、税務調査は「怖い」、「不安」といったイメージがあるようです。これは、税務署と納税者とで税の知識レベルが対等でないことから生ずる当然の心理かと思います。
税理士は、税の専門家として納税者側に立ち、税務署と対等の立場で交渉を行っていきます。税務調査は、決して怖いものではありません。税理士が、納税者の強い味方になります。

③業績を正しく把握できる

経営するうえで、経営者が正しい業績を知ることは非常に重要です。「どんぶり」で経営していると、事業の発展どころか、事業の継続すら危ぶまれることとなるでしょう。
また、経営課題への取組みや節税対策を講ずるためには、正しい業績の把握が必要不可欠であり、経験豊富な税理士が、安定的な事業の発展のために経営管理をサポートします。

④資金調達が有利になる

経営をしていると、多かれ少なかれ銀行借入金が必要になってきますので、資金調達に強くなることは、経営者にとって非常に重要です。この場合、税理士が関与することで、銀行からの信頼が格段に上がり、銀行の内情に詳しい税理士ならば、どうすれば銀行からの評価が上がるか、どうすれば銀行と上手く付き合えるか等のアドバイスを受けることができます。
また、税理士が関与することで、銀行借入金の金利が低くなることがあります。

⑤経営アドバイス・サポートが受けられる

事業を始めると、経営者は、会計帳簿や申告書の作成、人を雇えば給与計算や年末調整等の様々な業務が必要となってきます。また、これらの業務ができる人材を採用するとなるとそれなりの人件費がかかってきますので、税理士に依頼するほうがかえって費用対効果が高いと思われます。
税理士は、税金のことだけでなく、様々な経営サポートを行っておりますので、経営者はしっかり本業に専念することができます。